北朝鮮批判で安倍幹事長代理が訴えられる日(人権擁護法案)

「北朝鮮を批判することで在日朝鮮人に精神的ダメージを与え、人権を侵害した−」。対北外交の強硬派として知られる自民党の安倍晋三幹事長代理が、朝鮮総連関係者からこう“裁かれる”日が来るかもしれない。
(中略)
法案は人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定しているが、その運用規定などがはっきりしておらず、恣意（しい）的な運用が可能なのだ。

はっきり言って今更感が漂う記事ですが、注目すべきはココではなく。

慎重派である城内実衆院議員（３９）＝自民党＝は、この法案の危険性についてこう話す。
「例えば、性器を露出した等身大の女性の人形を使って性教育を行った東京都の養護学校の教員が、平成１５年に都教委から厳重注意処分を受けたんです。しかし、東京弁護士会は今年１月、都教委に対して『教育の自由などを侵す人権侵害だ』と警告。また、養護学校が都教委に提出した人形など教材の返還なども求めたんです。こうした事例はいくつもあるわけです」

とりあえず等身大の人形が本当に教材なのか気になって仕方がないのだが。